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お問い合わせの多い海外取引で使う書類などを掲載しています。ご利用上の注意:
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一般的な機密保持契約書1(英文)
当事者の項目、統治法及び所轄裁判所の記載が必要です。機密情報を受領する場合、又は開示する場合のどちらにも対応できます。
一般的な機密保持契約書2(英文)ご相談やご質問等は、お問い合わせください。 (メールフォームのご利用は、お使いのブラウザのJava Scriptを有効にしてください。)
当事者の項目の記載が必要です、統治法は日本法になっています。日本企業が海外企業に機密情報を開示する場合に向いています。